外国人技能実習生受入れ

この制度の目的・趣旨は、わが国で培われた、技能、技術または知識（以下「技能等」という）の開発途上地域等への移転を図り、帰国後、母国の経済発展を担う「人づくり」に寄与する国際貢献・国際協力です。技能実習法には「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行なわれてはならない。」と記されています。 外国人の技能実習生が、日本の優れた技術を持つ企業（実習実施者）と雇用関係を結び、出身国においては修得が困難な技能等の習得・習熟・熟達を図るものです。

新制度の特徴

平成29年11月に施行された「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」により、外国人技能実習制度が大きく変わりました。その特徴は、

1. 技能実習機構の創設 新たに認可法人「技能実習機構」が創設され、「技能実習計画の認定」、「実習実施者（受入企業）、監理団体への報告要求、実地検査」、「監理団体の許可」等を担う事となりました。
2. 技能実習計画の認定制 技能実習生の受入れに先立ち、監理団体の指導の基、実習実施者が「技能実習計画」を策定し、技能実習機構の認定を受けたのち、改めて地方入国管理局に許可申請するという2段構えの手続きとなりました。
3. 監理団体（協同組合等）の許可制 技能実習生の受入れに先立ち、監理団体（協同組合等）は技能実習機構に許可を得なければならない事になりました。その内容により、優良な監理団体（一般監理団体）とそれ以外の監理団体（特定監理団体）に分類されます。当組合は、優良な監理団体（一般監理団体）の認定を受けております。
4. 実習実施者（受入企業）の届出制 実習実施者は、技能実習生の受入れ開始後、速やかに技能実習機構に届出を行わなければなりません。
5. 最大実習期間の延長（3年→5年） 新たに在留資格「技能実習3号」が創設され、「優良な監理団体」、「優良な実習実施者」のもと、技能実習2号終了（3年間）後、さらに2年間の実習が可能となり、最長5年間の実習が可能となりました。
6. 受入人数枠の拡大 ①小規模企業の人数枠の拡大 従来常勤従業員数50名以下の企業の受け入れ人数枠は3人まででしたが、以下のように拡大されています。

   実習実施者の 常勤職員総数	新法 （技能実習法）	旧法
   41人～50人	5人	3人
   31人～40人	4人
   30人以下	3人

   ②優良な監理団体・優良な実習実施者における受入人数枠の拡大 優良な監理団体・優良な実習実施者においては、受入人数枠が通常の2倍になります。
7. 法定講習受講の義務付け
8. 管理団体・実習実施者への年間事業報告等の義務化、帳簿類の備付けの義務化
9. 技能実習生の保護のしくみの強化
10. 技能実習機構による実査と違反者への罰則の強化